土地・建物の登記簿謄本の取り方が知りたい人
「登記簿謄本が必要なんだけど、どこで、どうやって、いくらで手に入れるの？」
さまざまな申請で必要となる、土地や建物の登記簿謄本の取り方について、具体的な方法や費用が気になる方も多いのではないでしょうか。
登記簿謄本が取れる場所は、法務局が一般的ですが、法務局証明サービスセンターや、時間のない方は郵送での受け取りサービスの利用が可能です。
不動産の所有者でなくても誰でも取得可能で、費用は高くて600円で、住所地番や家屋番号が分かっていれば、特に必要な書類はありません。
この記事では、登記簿謄本の取り方の手順とポイントをわかりやすく解説します。
また、窓口だけでなくオンライン申請の方法についても触れ、各手続きの費用や注意点も詳しくご紹介します。登記簿謄本の取り方を知りたい方はぜひ参考にしてください。
登記簿謄本の取り方は結構簡単です。法務局や法務局証明サービスセンターに行けば、全国のどの不動産の物でも取得できます。
この記事のポイント
- 土地や建物の登記簿謄本を取得する具体的な方法と手順
- 法務局や法務局証明サービスセンターでの取得方法と特徴
- オンラインでの登記簿謄本申請の手順とポイント
- 土地建物の登記簿謄本の取り方と一緒に知っておきたい知識
>>【失敗しない】亀岡市で不動産売却する時のオススメの方法を亀岡の宅建士が解説！>>
土地と建物の登記簿謄本の取り方と費用・取得場所
土地・建物の登記簿謄本は、法務局・法務局証明サービスセンター・オンライン申請郵送受け取りで取得が可能です。以下の点で解説します。
- 登記簿謄本とは？
- 土地・建物の登記簿謄本はどうやって取得するのですか？
- 登記簿謄本は誰でも取れますか？
- 登記簿謄本を取るには何が必要ですか？
- 登記簿謄本を取るのにいくらかかりますか？
- 土地・建物の登記簿謄本を法務局で取得する方法
- 土地・建物の登記簿謄本を法務局証明サービスセンターで取得する方法
- 土地や建物の登記簿謄本をオンラインで取得する方法
登記簿謄本とは？
登記簿謄本とは、不動産に関する重要な情報を公的に証明するための書類です。
土地や建物の所在地、所有者、面積、構造、また権利関係といった基本情報が記載されています。
法務局が管理しており、所有者以外の人でも取得することができます。これは、不動産の所有者が誰で、どのような権利が付いているかを確認し、不動産取引が安全かつスムーズに行えるようにするためです。
登記簿謄本は、不動産を購入する際や相続手続き、ローン申請時など、多岐にわたる場面で必要になることが多く、公式に登録されたデータを証明する公的書類としての役割を果たします。
現在、法務局では登記情報がコンピューターで管理されており、紙に直接記載されていた従来の「登記簿謄本」は、「登記事項証明書」という名称に変更されていますが、一般的には「登記簿謄本」とも呼ばれています。
登記簿謄本の情報は、表題部と権利部（甲区と乙区）に分かれており、表題部には物理的な状況（所在地、面積など）、権利部には所有者や抵当権などの権利関係が記されています。こうした情報が一つにまとめられているため、不動産登記の全貌を把握できる重要な書類となっています。
登記簿謄本は、それを見れば該当不動産の情報がほぼ分かるとても便利な書類です。
土地・建物の登記簿謄本はどうやって取得するのですか？
土地・建物の登記簿謄本の取り方は以下の４方法となります。
- 法務局の窓口での取得
最寄りの法務局や登記所の窓口で取得できます。交付申請書に必要事項を記入し、手数料分の収入印紙を購入して窓口で提出します。通常、10〜15分ほどで交付されますが、混雑状況により時間がかかる場合もあります。
全国のどの場所の登記簿謄本でも取得可能です。
>>法務局・地方法務局所在地一覧>> - 法務局証明サービスセンターでの取得
法務局庁舎外の最寄りの市役所庁舎などで、登記に関する証明書を取得することができる法務局窓口の名称です。
ここでは登記簿謄本や登記事項証明書、不動産や商業登記に関する各種証明書を即日で取得でき、法務局本庁に比べて迅速に対応してもらえるのが特徴です。
>>法務省：法務局証明サービスセンターについて>> - 郵送申請・郵送取得
登記簿謄本を取得する方法として、郵送での請求も可能です。法務局のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入後、収入印紙を貼付します。返信用封筒とともに、請求先の法務局へ郵送します。郵送の場合、法務局の処理と配送のために1週間程度かかることが多いです。 - オンラインで申請で窓口受取・郵送受取
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用してインターネットから申請が可能です。申請後、郵送または法務局窓口での受取を選べます。郵送の場合は500円、窓口受取の場合は480円と手数料が異なります。オンライン申請には利用者登録と電子納付（インターネットバンキングやPay-easy対応ATM）が必要です。
>>登記・供託オンライン申請システム>>
それぞれの方法で必要な手数料や日数に違いがあるため、利用する際の都合に応じて選ぶとよいでしょう。
法務局や、法務局証明サービスセンターに行けば簡単にすぐに登記簿謄本を取ることができます。
登記簿謄本は誰でも取れますか？
登記簿謄本は、所有者だけでなく第三者でも取得可能な書類です。
不動産の所有者や権利関係を公開し、不動産取引をより安全に行えるようにするためです。不動産の所有者が誰かを確認することは、契約や取引の際に重要であり、その情報を公的に証明する役割を登記簿謄本が担っています。
登記簿謄本を取るには何が必要ですか？
登記簿謄本を取得するには、基本的に「交付請求書」だけで申請できるので、特に何も必要ありません。
交付請求書は法務局の窓口に用意されており、また法務局のウェブサイトからもダウンロードが可能です。
書類には、取得したい不動産を特定する情報（地番や家屋番号）を記載しますが、この情報が分からない場合には、固定資産税納税通知書や権利証、あるいは登記済証を参考にすると良いでしょう。
登記簿謄本を取るのにいくらかかりますか？
登記簿謄本（正式には登記事項証明書）の取得費用は、申請方法によって異なります。
法務局の窓口で直接申請する場合、1通あたり600円の手数料が必要です。
一方、オンラインで申請し、郵送で受け取る場合は500円、オンライン申請後に窓口で受け取る場合は480円となります。オンライン申請は手数料が安くなるメリットがありますが、事前の登録や手続きが必要です。
土地・建物の登記簿謄本を法務局で取得する方法
法務局の窓口で直接申請する方法は、最も一般的で即日交付も可能です。特に予約も必要ありません。
- 窓口での交付申請書の記入
法務局の窓口に用意されている交付申請書に必要事項を記入します。
・取得したい不動産の情報（地番や家屋番号）、申請者の住所や氏名を記入します。
（下の画像の記入見本を参考にしてください） - 手数料を支払う
1通あたり600円分の収入印紙を申請書に貼付します。印紙は法務局内で購入できることが多いです。 - 交付時間：通常、窓口で申請後5〜15分程度で交付されますが、混雑状況によってはもう少し時間がかかる場合があります。
法務局の窓口に行けば、書き方も教えてもらうことも可能です。
土地・建物の登記簿謄本を法務局証明サービスセンターで取得する方法
法務局証明サービスセンターでは、法務局と同様に土地や建物の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得できます。
サービスセンターは、市役所内に設置されることが多く、法務局まで行かずに手続きを行いたい方には便利な場所です。サービスセンターで登記簿謄本を取得するための手順は以下です。
- 証明サービスセンターの場所を確認
まず、最寄りの法務局証明サービスセンターを確認します。市役所や区役所内に設置されていることが多く、事前に場所を調べておくとスムーズに訪問できます。
法務省：法務局証明サービスセンターについて - 必要な書類を準備
証明サービスセンターで登記簿謄本を取得する際には、特に複雑な書類は不要です。
取得したい不動産の地番や家屋番号を控えておきましょう。 - 手数料の支払い方法
交付手数料は、1通あたり600円が標準です。証明サービスセンターでは現金または収入印紙での支払いが求められるため、事前に準備しておきましょう。収入印紙はサービスセンター近くで購入できる場合もあります。 - 証明書交付申請機の利用
多くの法務局証明サービスセンターには、タッチパネル式の証明書発行請求機が設置されており、これを利用して簡単に申請できます。画面の指示に従い、不動産情報を入力し、交付申請を行います。 - 即日交付される点がメリット
証明サービスセンターでは、申請が完了した後、通常5～15分程度で登記簿謄本が即日発行されます。法務局本庁と比べて待ち時間が短いことが多く、忙しい方にも便利です。
法務局証明サービスセンターは、法務局本庁に行かずに迅速に証明書を取得できるため、時間や手間を省きたい方に適した方法です。
ただし、その不動産に関する質問などの相談は受けてもらえませんので注意です。
タッチパネルの操作が必要ですが、そんなに難しくはありません。
土地や建物の登記簿謄本をオンラインで取得する方法
土地や建物の登記簿謄本は、法務局の「登記・供託オンライン申請システム」を使ってインターネット経由で請求することができます。
この方法では、窓口での受け取りか、郵送による受け取りのどちらかを選択できます。オンライン申請には、事前に利用者登録をする必要があり、申請者の個人情報やメールアドレスを入力して登録を行います。
注意点は、郵送では即日に受け取れず、その場で画面上での内容を確認することもできません。すぐに情報が必要な方は法務局か法務局証明サービスセンターへ行きましょう。
申請方法の概要は以下の通りです。
- 利用者登録：オンラインシステムにアクセスし、必要事項を入力して利用者登録を行います。これにより、専用アカウントが発行され、システム上で証明書の請求が可能になります。
登記・供託オンライン申請システム - 「かんたん証明書請求」機能の利用：利用者登録が完了したら、「かんたん証明書請求」にログインし、取得したい不動産の情報（地番や家屋番号など）を入力します。不動産の特定情報が分からない場合は、固定資産税の通知書や権利証を参考にすると良いでしょう。
- 手数料の支払い：オンライン申請の場合、手数料は支払い方法によって異なります。
郵送受け取りは1通500円、窓口での受け取りは480円です。
支払いはインターネットバンキングやPay-easyに対応したATMで行うことができます。 - 受け取り方法の選択：受け取り方法は、郵送か窓口で選べます。
郵送の場合、登録住所に送られるため、出向く必要がなく便利ですが、受け取りまでに数日かかります。
窓口受け取りの場合、手続きが完了すれば当日中に法務局で取得できます。
いちいち法務局まで行ってられない。と言う方には郵送受け取りが便利です。
土地建物の登記簿謄本の取り方と一緒に知っておきたいこと
登記簿謄本の取り方と一緒に知っておくと得する知識を解説します。
- 登記簿謄本の見方
- 登記簿謄本は市役所で取れる？
- 法務局証明サービスセンターとは
- 登記簿謄本はコンビニで取得できるのか？
- 登記簿謄本と登記事項証明書の違いとは
- オンラインで取得する際の注意点
- 登記簿謄本が必要となるシチュエーションとは
- 登記情報提供サービスは業者向き
登記簿謄本の見方
登記簿謄本（正式名称：登記事項証明書）は、不動産に関する情報が記載された書類で、表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）の3つの区分で構成されています。
- 表題部：不動産の基本的な物理情報が記載されています。土地であれば所在地や地積（面積）、建物であれば所在地、家屋番号、種類、構造、床面積が書かれています。この情報を確認することで、対象となる土地や建物を特定することができます。
- 権利部（甲区）：所有権に関する情報が記載されている部分です。甲区には、現在および過去の所有者の氏名や住所、所有権の取得年月日、取得原因（売買や相続など）が記されています。特に現在の所有者を確認することで、不動産取引や相続の判断材料とすることができます。
- 権利部（乙区）：乙区には、抵当権や賃借権など、所有権以外の権利に関する情報が記載されています。乙区を確認することで、その不動産に借入や担保が設定されているかを把握できます。例えば、住宅ローンのための抵当権が設定されている場合、その金融機関の名称や設定金額などが書かれています。
登記簿謄本を確認する際は、これらの区分ごとの記載事項をもとに、その土地や建物の所有関係や権利関係を正確に理解することが重要です。
登記簿謄本は市役所で取れる？
登記簿謄本は市役所では取得できませんが、市役所内に法務局証明サービスセンターが設置されている場合は取得が可能です。
登記簿謄本は不動産の権利関係を管理するための法務局の書類であり、市役所や区役所では取り扱っていないためです。不動産の登記情報の管理は法務省の管轄であり、市区町村の役所では提供されていません。
法務局証明サービスセンターとは
法務局証明サービスセンターとは、市役所庁舎などで、登記に関する証明書を取得することができる法務局の出張窓口です。
ここでは登記簿謄本や登記事項証明書、不動産や商業登記に関する各種証明書を即日で取得でき、法務局本庁に比べて迅速に対応してもらえるのが特徴です。
法務局証明サービスセンターでは、タッチパネル式の証明書発行請求機を利用することにより、簡単に証明書の交付を請求することができます。
一般的な法務局窓口と異なり、証明書交付に特化しているため、窓口が混雑しやすい法務局に比べてスムーズに手続きを進めやすい点もメリットです。
また、登記事項証明書だけでなく、印鑑証明書や供託証明書といった証明書もここで発行できます。
ただし通常、法務局で行っている不動産についての質問や相談などは出来ませんので注意が必要です。
証明サービスセンターを利用する場合も、登記簿謄本や各種証明書の取得には収入印紙での手数料支払いが必要です。
特定の法務局のみが証明サービスセンターを設置しているため、事前に最寄りの証明サービスセンターの場所と取扱内容を確認してから訪問すると良いでしょう。
>>法務省：法務局証明サービスセンターにおける取扱証明書一覧>>
登記簿謄本はコンビニで取得できるのか？
土地・建物の登記簿謄本は、現時点ではコンビニで取得することはできません。
不動産に関する登記情報は法務局が管理しているため、コンビニの証明書発行サービスでは対応していないためです。したがって、登記簿謄本を取得するには、法務局の窓口に直接行く、法務局証明サービスセンターへ行く、郵送で請求する、またはオンラインで申請するいずれかの方法が必要です。
登記簿謄本と登記事項証明書の違いとは
登記簿謄本と登記事項証明書は、内容としては同じものであり、どちらも不動産の所有者や権利関係を証明するための書類です。名称が異なる背景には、書類の形式の変遷があります。
かつては不動産の登記情報は紙の帳簿（登記簿）で管理されていましたが、現在ではすべてコンピュータで管理されるようになり、データ化された情報を出力した書類が「登記事項証明書」と呼ばれるようになりました。
そのため、法務局で現在発行されるのは登記事項証明書ですが、登記簿謄本という言葉も依然としてよく使われています。
内容的には同じ物です。ただし、控除の申請等は「登記簿謄本」でなければならない場合が多いので注意です。
オンラインで取得する際の注意点
登記簿謄本をオンラインで取得する際には、いくつかの注意点があります。
まず、オンライン申請には事前の利用者登録が必要であり、申請者の情報をシステムに登録しなければなりません。
登録後は「登記・供託オンライン申請システム」にアクセスし、対象不動産の地番や家屋番号などの詳細情報を入力して申請を行います。
また、オンラインでの手数料支払いにはインターネットバンキングやPay-easy対応のATMが必要です。クレジットカード支払いには対応していないため、事前にこれらの支払い手段が利用できるか確認しておくと良いでしょう。
オンライン申請で取得する際の手数料は、受取方法によって異なります。郵送受け取りは500円、法務局窓口での受け取りは480円となっており、窓口受け取りの方が少し安価です。
さらに、オンライン申請の受付時間には制限があり、平日の8時30分から21時までとなっています。17時15分以降に手続きを行った場合、正式な処理は翌営業日となるため、急ぎの場合には余裕をもって申請を進めることが大切です。
登記簿謄本が必要となるシチュエーションとは
- 不動産の購入・売却時
不動産を購入する際には、その物件の所有者や権利関係を確認する必要があります。登記簿謄本は所有者情報や抵当権の有無を示すため、不動産取引において必須の書類です。 - 住宅ローンの申請時
住宅ローンを組む際、金融機関は担保物件の確認を行います。登記簿謄本は担保としての物件情報を証明するために必要で、借入の審査手続きに使用されます。 - 相続や贈与の際の手続き
不動産を相続または贈与する場合、登記名義の変更が必要になります。登記簿謄本を使って、相続人や贈与者が対象物件の正当な権利者であることを証明します。 - 確定申告で住宅ローン控除を受ける場合
住宅ローン控除を利用する際、登記簿謄本の物件情報が必要です。確定申告の際に提出することで、控除対象となる住宅の所有者であることを証明します。 - 名義変更の手続き時
結婚や離婚、その他の理由で不動産の名義を変更する際にも、登記簿謄本が必要です。登記簿謄本を使い、新しい名義を登記する際に提出します。 - 不動産の担保設定時（抵当権の設定）
不動産を担保に借入をする場合、登記簿謄本はその物件が確かに担保として利用可能であることを示します。金融機関が抵当権を設定する際に登記簿謄本を確認します。 - 法的なトラブル発生時の証拠として
所有権や権利関係が争われる場面では、登記簿謄本が不動産の権利状況を示す証拠資料になります。裁判や調停などでの証拠書類として使用されることがあります。 - 賃貸物件のオーナーによる証明書として
賃貸物件のオーナーが、不動産の所有権を第三者に証明する際に登記簿謄本が必要になることがあります。これは特に賃借人や契約先とのトラブル防止に役立ちます。 - 土地や建物の所有者を確認したい時
理由があり、土地や建物の所有者を調べるために取得する場合もあります。
登記簿謄本はこのような様々な場面で必要となり、不動産の権利や所有者情報の確認に欠かせない重要な書類です。
登記情報提供サービスは業者向き
オンライン上で即座に登記情報を確認することができる「登記情報提供サービス」というものがあります。
登録することで、法務局へ行かなくても登記情報を即座にパソコンの画面上で確認することができるので、不動産会社などでは導入されていることが多くあります。
利用するためには、申し込み手続きが必要で1週間以上は時間が掛かるため、一般の方が利用するには不向きで、複数の登記簿謄本を何度も取得する業者向きのサービスと言えます。
【まとめ】土地・建物の登記簿謄本の取り方とポイント
土地・建物の登記簿謄本は、法務局や法務局証明サービスセンター、郵送での受け取りサービスを利用することで取得が可能です。
不動産の所有者でなくても誰でも取得可能で、費用は高くて600円で、住所地番や家屋番号が分かっていれば、特に必要な書類はありません。
取り方は簡単なので、是非試してみてください。
- 登記簿謄本は土地や建物の所在地、所有者、権利関係を証明する書類
- 誰でも取得可能であり、不動産取引の安全性を支える
- 法務局の窓口で即日取得可能
- 法務局証明サービスセンターでも即日取得可能
- 取得費用は480円～600円
- 不動産の地番や家屋番号が分かっていれば、必要な物はない
- 従来の「登記簿謄本」は現在「登記事項証明書」とも呼ばれ、内容は同じ
- 郵送で取得する場合、申請書と返信用封筒を同封する必要がある
- オンライン申請では事前登録が必要で、郵送または窓口受け取りが選べる
- オンライン申請は窓口より手数料が割安である
- 取得にかかる手数料は、申請方法により異なる
- 市役所では取得できないが、法務局証明サービスセンターを利用できる場合がある
- コンビニでは登記簿謄本を取得するサービスは提供されていない
- 登記簿謄本は不動産取引、ローン申請、相続手続きなど様々な場面で必要
