新築から1年経過した物件の値引きで悩む人
「新築から1年経った物件って値引きしてもらえそうな感じするけど実際どうなの？」
不動産屋兼、工務店で現役宅建士をしているMAXXです！
物件を検討する際、新築から1年経過した物件なら値引きしてお得に家が買えるのではないか？と考える方も多いと思います。
新築から1年経過した物件は「新築」を名乗れなくなり、業者も所有しているだけでコストが掛かってしまうなどの事情から早く売却したい傾向にあり、値引きできる確率は高くなります。
しかし、1年経過した時点で既に限界まで値引きしている場合など、1年経過していたとしても値引きが厳しいケースもあります。
新築から日が浅かったとしても、値引き対応してもらえる場合もあるので、どちらにせよ交渉だけはやってみることをオススメします。
本記事では、1年経過した物件がどのような背景で値引きされやすくなるのか、また交渉しやすいタイミングについて詳しく解説します。
さらに、建売住宅を狙う時のポイントや、値引き交渉を成功させるための具体的な手法もご紹介。物件購入の交渉を有利に進めるための知識を得て、満足度の高い住宅購入を実現しましょう。
この記事のポイント
- 新築から1年経過した物件が値引きされやすい理由
- 値引き交渉を行うための最適なタイミングを把握できる
- 建売住宅を狙う際に注意すべきポイント
- 値引きが難しい場合の代替交渉方法
>>【例文あり】不動産の値引き交渉の言い方と失敗しないためのポイントを宅建士が解説>>
新築から1年経過した物件の値引きは可能なのか？
新築から1年経過した建売住宅が値引きできるかどうかは、その売主業者の状況や地域の動向などによって異なりますので、一概には言えませんが、業者としては早く売却したい。という傾向にあるので、値引き交渉は積極的にするべきです。
- 新築物件が1年売れなかったらどうなる？
- 新築から1年経過で値引きが期待できる理由とは？
- 1年売れない新築には何か原因がある（リスク）
- 建売住宅の値引き交渉を始めるタイミング
- 1年経過した新築は既に限界まで値引きしている可能性もある
新築物件が1年売れなかったらどうなる？
新築物件が1年売れ残ると、売り手である不動産会社や建築会社にとって様々な影響が出てきます。
新築から1年経過すると「新築」とは名乗れなくなり「未入居の中古物件」となるため、それだで売主としては打撃です。
新築物件が売れ残ると、売り手側の信用問題に影響することもあります。同じ販売会社が提供する他の新築物件に対する評価にも影響を及ぼしかねません。そのため、1年経過後には販売戦略を見直し、購入者にとって魅力的なオファーを提供する動きが見られることが多いです。
このように、新築物件が1年売れなかった場合、価格の下落や交渉余地が生まれるため、購入者にとっては交渉の好機となります。一方で、売り残りの背景には立地や仕様、価格設定などの問題がある可能性もありますので、慎重な検討が求められます。
新築から1年経過で値引きが期待できる理由とは？
完成から1年経過した物件の値引きできる可能性は以下のような理由で考えられます。
コストがかかっている
売り手には物件を長期間保有するコストがかかるため、早期売却を目指して値引きを検討することが増えます。
物件を長期間保有する場合、清掃費、光熱費、セキュリティ費用などの維持費がかかります。
また、広告費用をかけて物件の魅力をアピールする必要があり、売却が遅れるほど宣伝にかかるコストも増大します。
さらに、売り手が融資を受けて建設を行っている場合、銀行からの融資条件が厳しくなることもあります。融資期間が長引くと、利息の支払い負担が増え、資金繰りが圧迫されるリスクがあるため、売却を急ぐ必要に迫られるのです。
「新築」としての価値が時間とともに薄れる
一般的に新築物件は高い価値を持ちますが、1年経過すると鮮度が低下し、購入者からの魅力が減少します。
新築物件は完成直後のタイミングで最大の価値を持つとされています。これは「新築」というステータスが、購入者にとって特別な魅力を持つからです。しかし、物件が市場に出て1年が経過すると、その鮮度は徐々に失われていきます。
また、物件自体が新しくても、1年が経過することで「新築」とは名乗れなくなり「未入居の中古物件」と見なされ購入希望者の心理的なハードルが高くなる場合もあります。
「なぜ1年間売れ残っているのか」という疑問が生じる
新築物件が市場で1年以上売れ残っていると、購入希望者は「なぜこの物件は売れ残っているのだろう」という疑念を持ちます。
物件の品質や周辺環境に対する不安を生じさせることがあり、売り手にとって販売を難しくする要因です。
そのため、売り手側は購入者の心理的なハードルを下げるために、値引きや条件緩和といった対策を講じることが一般的です。
こうした状況は購入者にとって交渉の好機となるでしょう。
新しい物件が次々と市場に供給され競争が激化する
新築物件が1年以上経過すると、新しい物件が市場に次々と供給されるため、競争が激化します。
購入者は新しい物件と比較して選択肢を広げることができるため、1年以上前の物件は相対的に注目度が低下します。
この競争環境の中で、売り手は物件の売却を早めるために値引きを行うケースが増えます。
需要と供給のバランスにより、1年以上売れ残った物件は優先的に値引きされる可能性が高い
市場において、売れ残り物件は流動性を上げるため、値引きが行われるのが一般的です。
需要と供給のバランスが物件の価格に大きな影響を与えます。
新築から1年経過した物件は、新たに供給される新築物件に注目が集まるため、購入希望者の選択肢から外れるリスクがあります。
このため、売り手は在庫としての負担を減らすため、優先的に値引きを行う可能性が高まります。
こうした市場の動向を理解することは、購入者が賢く交渉を進めるうえで重要なポイントです。
1年売れない新築には何か原因がある（リスク）
新築物件が売れ残っている場合、その原因を考えることは非常に重要です。
原因を理解することで、値引き交渉の可能性やリスクを適切に判断でき、購入後の後悔を防ぐことにもつながります。
- 立地条件の問題
交通アクセスが不便な場所や、周辺施設が不足しているエリアでは売れ残る傾向があります。
治安が悪い地域に位置している場合も購入希望者が敬遠しがちです。
エリアが日常生活に適しているか、実際に現地を確認して判断することが必要です。 - 物件そのものの問題
間取りやデザインが現代のニーズに合わない場合は購入者に敬遠されます。
敷地面積が狭い、駐車スペースが取れていない、日当たりが悪いなどの物件特有の欠点が売れ残りにつながることがあります。
同価格帯の他物件と比較し、何が不足しているかを見極めましょう。 - 価格設定の問題
同じエリアで類似の物件がより安く販売されている場合、高すぎる価格設定は販売の障害になります。
値引き交渉の余地がある場合もありますが、相場を超える高額物件には注意が必要です。 - 販売戦略の不足
広告やプロモーションが不十分だと、物件の良さが十分に伝わりません。
不動産会社の営業力が不足している場合も、物件が売れ残る要因となります。
情報収集を行い、販売戦略の欠点を見つけることがカギです。 - 需要と供給のバランスの影響
市場に似たような物件が多く出回る場合、競争が激化し、売れ残る物件が出てきます。
この場合、必ずしも物件が悪いわけではないため、交渉次第で良い取引が期待できます。
売れ残り物件の原因を明確にすることで、リスクを最小限に抑えながら、有利な取引を実現するチャンスが広がります。
建売住宅の値引き交渉しやすいタイミング
建売住宅の値引き交渉を始めるタイミングは、地域や建築業者によって異なりますが、建物の完成から3ヵ月以降ねらい目とされます。
業者によっては、完成から1ヶ月毎に100万円ずつ下げていくところもあります。
1年経過すると「新築」ではなくなってしまうので、完成から半年経過したタイミングで「そろそろヤバい」という考えになやすいので、完成から半年経過している物件は値引き対応に積極的になる傾向にあります。
さらに、年度末や決算期など、売り手側が販売実績を上げたい時期も交渉のタイミングです。
1年経過した新築は既に限界まで値引きしている可能性もある
1年経過した物件の場合、既に「これ以上は値引きできない」状態になっている場合もあります。
業者としては、1年経過すると「新築」では無くなってしまうことを加味し、「1年以内に売りたい」という考えになるので、1年経過するまでに値引きしており、1年経過した時点で既にこれ以上値引きができない状態になっている可能性もあります。
建売住宅や新築物件の場合、売主が提示する価格は、元々の建築コストや販売コストを加味したものであることが多いです。不動産会社やデベロッパーは、利益率を最低限に設定し、売れ残りのリスクを考慮した価格設定をしています。
特に1年経過した新築物件で大幅な値引きが行われた場合、その値引きが既に利益の限界値である可能性が高いです。
これ以上の値引きは、売主にとって赤字になるため、交渉を受け入れられない場合があります。
さらに、売主側がキャンペーンや特典をすでに提供している場合、それが値引きに代わる利益還元と見なされることもあります。
例えば、家具・家電のプレゼントなどが含まれている場合、これ以上の金銭的な値引きが難しいことも理解する必要があります。
契約手数料の削減や設備アップグレードの要望など、値引き以外の交渉を試みることで、購入者にとって有利な条件を引き出せる可能性があります。
値引き交渉が限界に達している場合でも、諦めずに他の選択肢を探ることで、満足のいく取引を実現できる場合もあります。
値引き交渉で注意したい契約条件
値引き交渉を行う際には、価格だけに目を向けるのではなく、契約条件にも十分に注意を払うことが重要です。
購入者にとって魅力的な値引きを引き出せたとしても、契約内容に見落としがあれば、後に大きなトラブルや予期せぬコストが発生する可能性があります。
値引き交渉の結果として付帯設備やオプション工事が削られるケースもあります。建築会社は、コスト削減を図るために値引き分を他の部分で補おうとすることがあります。
例えば、エアコンや照明器具、カーテンレールといった付帯設備が契約から外れる場合があります。購入者は、交渉後に契約書を詳細に確認し、当初の条件が維持されているかを確かめることが大切です。
さらに、住宅の保証期間やアフターサービスが短縮される場合もあるため、これらの条件が値引き前と変わらないかを確認しましょう。
値引き交渉に成功した後でも冷静な判断を心がけましょう。一時的な値引き額にとらわれず、契約全体を総合的に検討することが重要です。
新築から1年経過の値引きの限界を知り最大化する
新築から1年経過した物件を狙う場合の、注意点や知っておいた方がいい知識などを以下の点で解説します。
- 新築の建売住宅を狙う時のポイント
- 値引が受付られやすい建築業者を狙う
- 値引き交渉の言い方とポイント
- 1年経過していても値引きできない場合の対応策
- 建売住宅の値引き限界とは？
- 建売で値引きできなかった実例と反省点
- 新築から1年経ったら新築扱いになりますか？
- 値引き交渉をスムーズに進める具体的な手順
新築の建売住宅を狙う時のポイント
新築の建売住宅は、完成から時間が経過するごとに値引きされていく傾向にあります。特に飯田グルーブのような大手の場合は顕著です。
周辺にライバルとなるような建売住宅が販売されている場合は、値引きされるまで待ってみるのもありです。
私の地域の例ですが、建築工事開始前の初広告の際に「3200万円」で売りに出された物件があり、建物が完成したところで「3100万円」に下げされ、その2か月後に「3000万円」に値下げされ、その1か月後に「2900万円」に値下げされ、さらに1か月後に「2800万円」に値下げされ、このタイミングで「2700万円」の値引き交渉して成約に至った物件があります。
初回から考えると合計500万円値引きされたことになります。結果として500万円の値引きとなっていますが、始めの「3200万円」の段階で「2700万円」の値引き交渉をしても、恐らく拒否されると思います。
しかし、不動産の購入は早い物勝ちなので、どのタイミングで売れるかは全く分かりませんので、値段が下がるのを待つ場合は、常に動向を確認しましょう。絶対に手に入れたいと思うのであれば、値引きを待たずに購入した方がいいです。
値引が受付られやすい建築業者を狙う
住宅購入において値引き交渉を成功させるためには、適切な建築業者を選ぶことが重要です。
一部の建築業者は値引き交渉に柔軟で、条件に応じて購入者に有利な価格設定をしてくれる場合があります。こうした業者を見極めるポイントを押さえることで、理想の取引が実現する可能性が高まります。
新築住宅の販売棟数を売りにしている「飯田グループ」のような業者の場合は、全国でたくさんの在庫を抱えている場合が多いので、値下げ交渉に対応してもらいやすいです。
しかし、「積水ハウス」や「ヤマダホームズ」など、ハウスメーカーとしてのブランド力のある業者の建売住宅の場合、値引き交渉に積極的ではない場合が多いです。
インターネットの口コミやレビューを活用し、実際に購入者がどのような条件で物件を取得したのかを調べてみるのも効果的です。見学や相談の場で業者の対応や柔軟性を直接確認することも大切です。
値引き交渉の言い方とポイント
値引交渉をしたからと言って必ず値引きしてもらえるとは限りません。あっさり希望の金額まで下げてもらえる場合もあれば、まったく値下げできない場合もあります。
しかし、相談してみなければ分かりませんので、相談だけはやるべきです。
「〇〇円にしてもらえれば、すぐに契約したい」など具体的な数字を交えて、話を進めたい意思表示をすることがポイントです。
様々な言い方を駆使し丁寧に値段交渉をする場合の例文
この物件は私たち家族にとって理想的で、大変気に入っております。 間取りや立地条件はもちろん、細部まで行き届いた設計に感銘を受けており、ぜひとも新しい生活のスタートをこちらで迎えたいと考えております。 しかしながら、現在の私たちの予算を考慮した際、他の新築物件と比較すると、少しだけ厳しい部分がございます。 特に、エアコンやカーテンレールの設置といった付帯設備の追加費用を含めた場合、総予算を超える可能性が高まってしまいます。 そのため、大変恐縮ではございますが、価格の一部ご調整や付帯設備を含む形でのご提案をいただけると、大変ありがたく存じます。 また、今後も生活の質を維持しながら、無理のない返済計画を立てたいと考えております。 具体的には、毎月●●円以内の返済額に収めることを目標としております。 この条件が可能となれば、即決で購入を進めたいと考えておりますので、ご検討いただけないでしょうか。 なお、私たちは貴社とのお取引をこれを機に長く続けていきたいと考えております。 アフターサポートや今後の住まいの相談など、末永くお付き合いをさせていただきたいと存じております。 そのためにも、今回のご相談が双方にとって良い結果となるよう、誠実に対応させていただきます。 お忙しい中大変恐縮ですが、何卒前向きにご検討いただけますようお願い申し上げます。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
値引きについて詳しくはこちらの記事で紹介しています。
>>【例文あり】不動産の値引き交渉の言い方と失敗しないためのポイントを宅建士が解説>>
1年経過していても値引きできない場合の対応策
新築から1年経過しても値引きに応じてもらえない場合、他の選択肢や対策を検討してみては如何でしょうか？
1年経過しても値引きが難しい場合、他の対策や選択肢を検討することで、コストを抑える方法が見つかる可能性があります。
仲介手数料の交渉
物件自体の値引きが難しい場合、初期費用の一部となる、仲介手数料の交渉が1つの手段です。
建売住宅の場合、不動産会社は両手仲介となる可能性もあります。この場合には、仲介手数料の交渉の余地があるかもしれません。
他の不動産会社との差別化を図るため、両手仲介となる物件の場合、買主から仲介手数料をもらっていない業者もいます。ポータルサイトなどで検索してみましょう。
付帯設備の追加交渉
物件価格に反映されない形でコストを抑える方法として、付帯設備を追加してもらう交渉もあります。
- エアコンやカーテンの設置
- 照明器具の取り付け
- 網戸やTVアンテナなどの取付
交渉の際には、具体的な希望内容を伝えることで、成功の可能性が高まります。
ローン条件の見直し
売主が提携している金融機関を利用し、金利優遇などの条件を見直す方法も検討できます。
値引きがなくても、長期的にトータルコストを抑える効果が得られる可能性があります。金利や返済条件を比較し、最適なプランを選びましょう。
他の物件との比較検討
希望条件に合う他の物件を探し、代替物件を視野に入れることも有効です。
売主が値引きに応じない物件に固執するよりも、同等の条件で値引き可能な物件を選ぶ方が満足度の高い購入につながります。
不動産市場の動向や物件の特性を把握しながら柔軟に選択しましょう。
柔軟な対応で効果的な結果を得る
値引きに固執せず、さまざまな方法でコストを抑える工夫をすることが、満足度の高い取引につながります。
複数の選択肢を持ち、冷静に交渉を進めることが大切です。
このように柔軟な対応を取ることで、値引きが難しい状況でも効果的な結果を得ることができるでしょう。
建売住宅の値引き限界とは？
建売住宅を購入する際、値引きの可能性を考えるのは一般的ですが、その値引きにも限界があることを理解しておく必要があります。
まず、建売住宅の値引き限界は、販売会社やその物件の需要・供給状況によって異なります。一般的には、建売住宅の値引き率は5％から10％が限界と言われています。これを超えた値引きが実現するケースは稀で、特に新築で人気エリアの物件では限界幅がさらに狭まります。
値引きの限界には、売主の利益構造が関係しています。
建売住宅の販売価格には、土地の取得費用、建設コスト、広告費、仲介手数料、そして売主の利益が含まれています。この中で大幅に削れる部分は限られており、売主が赤字になる価格まで値引きに応じることはほとんどありません。
また、売主が不動産会社の場合、値引き交渉に応じやすい時期があります。例えば、決算期や販売開始から一定期間が経過したときには、早く在庫を処分したい意向から値引き交渉が成功しやすいことがあります。
一方で、値引き額が限界に達した場合、別の形でメリットを得られる可能性もあります。例えば、諸費用の一部負担や設備の追加、アフターサービスの充実などです。これらは、売主が利益を損なわずに買主の満足度を高める方法として提案されることがあります。
建売で値引きできなかった実例と反省点
建売住宅で値引きができなかった実例から、購入者が反省点を見つけ、今後に生かすことは重要です。
例えば、ある購入者は希望する物件が人気エリアにあり、問い合わせが多い状況にもかかわらず、強気に値引き交渉を行いました。
その結果、売主は「すでに他にも購入希望者がいる」として交渉自体を断られ、希望通りの条件で契約が進まなかったというケースがありました。
この例の反省点は、事前のリサーチ不足です。人気エリアや高需要の物件では、売主側が値引きに応じる余地が少ない場合があります。
この場合、値引き交渉を試みるよりも、売主に対して誠実さを示し、迅速に購入の意志を伝えることが重要です。さらに、他の購入希望者の動きや物件の販売状況を把握しておくことも、判断材料として役立ちます。
また、値引き交渉を行うタイミングも重要です。別の実例では、決算期や販売開始から一定期間が経過していない時期に交渉を試みた結果、売主がまだ強気の価格設定を維持しており、交渉が不成立に終わったケースがあります。この反省点は、値引き交渉に適した時期を見極めなかった点にあります。値引き交渉は、販売が停滞している時期や、売主が在庫処分を急ぐタイミングで行うことで成功の可能性が高まります。
交渉のアプローチ方法にも注意が必要です。一方的に値引き要求を伝えるのではなく、購入意欲の高さや他の条件（例：即決での契約）を提示し、売主に信頼感を与えることが重要です。過去の実例から学び、準備とタイミングを整えることで、建売住宅の購入交渉を有利に進めることができるでしょう。
新築から1年経ったら新築扱いになりますか？
「新築」とは法律上、建物が完成してから1年以内で、かつ未入居の状態である場合にのみ適用される定義です。
このため、新築物件が完成してから1年を過ぎると、たとえ誰も住んでいない状態であっても「新築」ではなく「未入居戸建」として扱われることになります。
しかし、物件自体の状態が大きく変わるわけではありません。建物の構造や設備が新築と変わらず、実質的には「新築同様」の物件であるケースも少なくありません。しかし、法的には「新築」というラベルが外れるため、売却価格や評価額に影響が出ることが一般的です。
これには、不動産の取引慣行も関係しています。多くの購入者は「新築」という言葉に価値を見出し、それを理由に高額な費用を支払います。そのため、1年を過ぎることで「新築」のラベルが外れると、購入者の関心が薄れることもあります。
「新築」の扱いが法律や市場のルールに基づいて変わることを知ることで、購入者は自分に有利な条件を引き出しやすくなります。
値引き交渉をスムーズに進める具体的な手順
値引き交渉を成功させるためには、準備と適切な手順が欠かせません。具体的な手順をいくつかのステップに分けて説明します。
1. 事前の情報収集を徹底する
最初のステップとして、購入予定の物件に関する情報を詳細に調べましょう。
不動産の市場価格や周辺の類似物件の価格、売主の販売期間などを確認することで、値引きの余地があるかを判断できます。
建売住宅の場合は決算期や売れ残り期間が値引き交渉のカギとなるため、これらのタイミングも把握しておくと効果的です。
2. 交渉の目的を明確にする
値引き額の目標を設定します。
「いくら値引きしてもらえれば契約するか」という基準を自分の中で明確にしておくと、交渉がブレにくくなります。たとえば、10％の値引きを目指す場合、その根拠を提示できる資料やデータを準備すると説得力が増します。
3. 交渉のタイミングを見極める
値引き交渉のタイミングは非常に重要です。
売主が早期売却を望むタイミングや、不動産市場が停滞している時期は、交渉が成功しやすい傾向にあります。また、決算期や新築物件の完成後1年以上が経過しているタイミングも狙い目です。
4. 誠実で丁寧な態度を心がける
交渉の場では、売主や不動産会社に対して誠実で丁寧な態度を示すことが大切です。
一方的に値引きを要求するのではなく、購入意欲が高いことを伝えた上で、理由や根拠を示しながら冷静に交渉を進めると、相手の印象が良くなり、交渉がスムーズに進む可能性が高まります。
5. 値引き以外の条件も交渉に含める
値引き交渉が難航した場合には、付帯設備の追加や諸費用の負担など、値引き以外の条件を提示してみるのも効果的です。
これにより、売主が値引き以外の形で譲歩してくれる可能性が高まります。
これらの手順を守ることで、値引き交渉をスムーズかつ効果的に進めることができます。購入後の満足度を高めるためにも、事前の準備と戦略的なアプローチを大切にしましょう。
【まとめ】新築から1年経過で値引きが期待できる理由と注意点
新築から1年経過した物件は「新築」を名乗れなくなり、業者も所有しているだけでコストが掛かってしまうなどの事情から早く売却したい傾向にあり、値引きできる確率は高くなります。
値引交渉をしたからと言って必ず値引きしてもらえるとは限りません。あっさり希望の金額まで下げてもらえる場合もあれば、まったく値下げできない場合もあります。
しかし、相談してみなければ分かりませんので、相談だけはやるべきです。
- 新築1年経過の物件は値引き交渉の好機となりやすい
- 売り手側は長期間保有コストを負担している
- 「新築」としての価値が1年経過で大きく低下する
- 未入居の中古物件扱いとなるため価格が下がりやすい
- 売り手は早期売却のため値引き対応を検討する
- 在庫物件が多い地域では競争激化で値引きが進む
- 広告費や維持費が売り手の負担となり値引きが可能になる
- 新築1年経過で売り残ると需要がさらに減少する
- 販売会社の信用問題にも影響し価格が下がる可能性が高い
- 融資条件の悪化で売り手側が値引きに積極的になる場合がある
- 他の新築物件と比較され注目度が下がり値引きが期待できる
- 需要と供給のバランスが価格設定に影響を与える
- 人気エリア外では特に値引き交渉が成功しやすい
- 値引きが限界の場合は諸費用の負担交渉が可能になる
- 未入居中古物件としてのリスクも確認する必要がある
